<子ども手当>税滞納者は市負担分差し引き 群馬・太田(毎日新聞)

 政府が10年度から実施する「子ども手当」で地方負担が生じることを受け、群馬県太田市の清水聖義(まさよし)市長は、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給する方向で検討を始めた。同市では独自の子育て支援金などの支給を完納者に限っている。清水市長は「他の制度と同等に扱うと、子ども手当も完納が条件になる」と話している。

 子ども手当の財源を巡っては、現行の児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に充てることになり、全額国庫負担は見送られた。

 清水市長は12月28日付の自身のブログで「市税負担の範囲内で『児童手当分』のサービス制限をしたい」と主張。子ども手当に市民税5億1800万円を負担することを明らかにし「(滞納者には)市民税を充てる部分だけ『子ども手当』から差し引くというのは通らない理屈だろうか」「国は『友愛』の精神で税金を払わない人にも支給するのだろうが、太田市の決まりからするとこれはおかしい」などと訴えている。

 市は保育園新入園祝い金(1人当たり1万円)や第3子以降の子育て支援事業(中学生まで1人当たり最大年6万円)などで、市民税や国民健康保険料、給食費などの完納を条件にしている。

 厚生労働省児童手当管理室は「一部不支給は聞いたことがない。児童手当法に違反する。全国的に同じ取り扱いが望ましく、協力を求めたい」としている。【佐藤貢】

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-08 15:24


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