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橋下知事 支持率70% 毎日新聞調査(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事が2月6日に就任2年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は大阪府内の有権者を対象に世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は70%。1年前の前回調査(69%)からほぼ横ばいで、依然として高い水準を維持している。ただ支持理由を見ると、「実行力」が最も多い一方で、「政策への期待」は低迷した。調査は16、17両日に電話で行い、1068世帯から704人の回答を得た。

【特集】橋下知事の動きを追う

 「支持しない」は8%(前回調査比3ポイント増)、「どちらとも言えない」が22%(同3ポイント減)だった。男女の支持率はそれぞれ72%と68%。支持する理由は「実行力があるから」(41%)「政治のあり方が変わりそう」(33%)など。「政策に期待できる」は16%にとどまった。

 2年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており45%に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ12%。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」(26%)▽「府庁舎の移転構想」(19%)▽「関西国際空港の活性化」(15%)など。

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-19 21:55

クリントン氏「現行案がベストだ」 日米外相会見詳報 (産経新聞)

 【ホノルル=加納宏幸】 岡田克也外相、クリントン米国務長官の共同記者会見の詳報は次の通り。

 クリントン国務長官 日米同盟はアジアでの関与の礎であり、アジア太平洋の安全の重要な柱だ。1週間後に日米安全保障条約改定署名から50年になる。米国の日本の安全に対する関与は、揺るぎないものだ。日米同盟を機能させるために米軍基地による地域社会への負担を軽減しなければならない。特に沖縄だ。日米両政府は(在日米軍)再編ロードマップを作った。われわれは日本の友人たちが普天間(飛行場移設問題)を含む約束を守ってくれるよう期待する。

 岡田克也外相 日米同盟は日本自身の安全、アジア太平洋の平和と安定にとり必要不可欠だ。同盟が30年、50年と持続可能でより深いものになるようにお互いに努力したい。1週間たつと安保条約改定50周年だ。記念すべき日に日米同盟をより深めるための話し合いをスタートさせる。基本的に認識は共有できたし、ますます協力することの重要性を、お互いに共有できたと考えている。

 −−普天間問題で日本側から合意順守、県外移設はないとの言質はあったか

 クリントン氏 安保改定50周年を祝う中で、同盟の中心が安全保障だということは明らかだ。強調させてもらうが、普天間で進展を遂げることは大変重要だ。日本政府からは手続きの説明があった。われわれはそれを尊重するが、われわれの考えは変わっていない。現行計画が最善の道だ。お互いの前政府で結ばれた国際約束であり、さまざまな側面を真剣に検討した結果だ。

 −−普天間問題が解決しない中で、同盟深化の協議は開始できるのか

 岡田氏 普天間問題を解決することは重要だ。5月までにきちんと結論を出して日米同盟への影響が最小限に済むようにしたい。普天間問題がある限り、さまざまな議論ができないということは違う。最終的には両国間で日米同盟を深化させて一定の結論を得たい。

 −−日本が現行計画以外の移設先を決めた場合の影響は

 クリントン氏 仮定の質問には答えを控えたい。日本側と協議し、専門家の話をきいて、5月までに結論を出したい。前政権によるものだが、ロードマップに基づき米政府はいろんな決断をとっている。日本と米国にとり一番いい結果をもたらしたい。何回か言ったが、ロードマップが前進させるベストの道だ。

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-17 16:32

<地震>岐阜、静岡県で震度3=午前1時44分(毎日新聞)

 10日午前1時44分ごろ、岐阜、静岡両県で震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は遠州灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

 震度3 岐阜県恵那市、静岡県掛川市

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地震:釧路市などで震度4 午前9時13分ごろ
地震:北海道・釧路などで震度2=午前9時24分
地震:千葉・睦沢町などで震度3=午前7時22分

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-14 11:57

基本部分引き上げで、キャリアに応じた賃金体系を―09年回顧と10年の展望 全国老人保健施設協会・川合秀治会長(医療介護CBニュース)

 介護職員の給与を経験に応じて手厚くするには、一律アップの「介護職員処遇改善交付金」の制度では難しいと、全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は強調する。介護報酬の基本サービス費を引き上げ、将来的に給与がどれだけ上がるのかの展望を持てることが大事という。また、鳩山新政権が介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止方針を凍結したことをきっかけに、急性期からの受け皿の在り方や、在宅までの機能をどのように仕分けるかの再検討が必要だという。

―2009年4月の介護報酬改定によって、老健職員の処遇はどの程度改善されましたか。
 今回は基本サービス費ではなく、加算による引き上げが中心でした。加算が取れた施設はある程度改善ができるだろうが、そうでない施設もたくさんあります。全体としてどれだけ処遇が改善されたかは、もう少し調査しないと分かりません。
 では、加算を取得できない施設は駄目なのか。「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は在宅復帰率と連動しています。在宅復帰は老健の一つの機能ですが、それ以外にも医療、リハビリ、認知症に対応する機能を担う施設もあります。基本的にはすべての老健が利用者を在宅に戻すよう頑張っていると信じているが、現実的には復帰率が高くない施設が存在している。ただ、それだからサービスが悪いと考えるのはいかがなものかと思います。地域特性で低いこともやむを得ない場合もあります。

―どのような報酬改定にすべきだったのでしょうか。
 基本サービス費を上げて、加算はもう少し薄くてもよかったのではないか。“護送船団方式”がいつまでも続くとは思わないが、今回の3%アップは基本部分を1%でも2%でも上げて、残りを加算に充てられたのではないでしょうか。それだけでも、めりはりは付いたはずです。

―「介護職員処遇改善交付金」は処遇改善につながりますか。
 全老健は交付金の名称を「介護職員『等』」にしてほしいと、厚生労働省などに要望しました。多職種が働く中で賃金のバランスを取りたかったのと、介護職の賃金カーブをキャリアに応じ、右肩上がりにしたいと考えたためです。だが、キャリアに関係なく各介護職員の給与を一律に引き上げる交付金では無理。1年目よりも5年目の職員に多くあげるためには、基本サービス費の引き上げが必要です。
 老健の介護職員は今の給料が低いからではなく、この年ならここまで賃金が上がるという保証がないために離職し、他の職に移ってしまうのです。

-新政権が介護療養病床の廃止方針の凍結を示しました。
 医療全体から見たときに急性期病棟をどのように考えるのか、再評価してほしい。財務的な見地ではなく社会保障の立場から、急性期病棟での入院日数を短くした分の受け皿はどこなのかを、在宅も含めて考えてほしいと思います。

■急性期と在宅の中間の仕分けを

-そのために必要になるのは?
 一つの局面としてまず廃止方針を凍結して、再整理をすべきでしょう。DPCやDRG-PPS(医療費の診断群分類別定額払い)のように、入院日数を短くしていくべきかどうかを、社会保障の側から提言する必要があります。
 また、急性期と在宅の中間をどのように仕分けするのか、受け皿としての療養病床と在宅への橋渡し役としての老健について考える必要があります。一度立ち止まって考え直すための凍結なら大賛成です。単に既得権益を守るだけの凍結なら、個人的には自法人も療養病床を多く抱えていますが、いかがなものかと思います。

―在宅に戻すには何が必要なのでしょうか。
 社会整備ができていない中で、患者を追い出すように在宅に向かわせていいのでしょうか。
 そのためにはまず、制度的には診療所の数が確保されてきているので、訪問看護のスタッフの数と質の充実が必要でしょう。ヘルパーを増やす以外にも、医療的な認識のある訪問看護とクリニックの連携が必要になる。それらを地域でまとめるには、老健も大きな力になり得ると確信しています。このほか、宅配給食も安否確認ができるという点で重要だと思います。
 訪問看護と老健が病院、診療所、特養などをコーディネートしていけば、医療と介護の間でいわゆるシームレスな連携が可能になるのではないでしょうか。利用者も在宅、施設入所などを選択できるようになると思います。

―施設間の在宅復帰率に差があると言いましたが。
 地域の介護力の問題で差が出ます。首都圏のように家族の介護力は低いが、訪問介護や訪問看護などいろいろな社会資源が整っている所は、比較的在宅復帰しやすい。しかし、社会資源が整っていない地方の場合、家族の介護力がなければ在宅は難しいでしょう。

―2012年度の医療・介護の同時報酬改定には何を要望しますか。
 介護職員の賃金カーブを右肩上がりにするためにも、基本サービス費を見直してほしい。また、医療については診療技術や薬の進歩、入所者の重度化が進んでいます。認知症などに対しても包括外給付の枠を拡大してほしいと思います。

―でも、引き上げの可能性は見えにくいのでは。
 これからのわれわれの動き次第ではないでしょうか。どれだけ情報発信をするのか、政治家やメディアを現場に引き込み、世論を味方に付けるのかだと思います。また、俯瞰的な目で社会保障をどうするかについて語らう一方で、現場の現実を直視する場を設けていけば、前進したと思える成果を得られることは不可能ではないでしょう。

■老健は多様な機能が「混在」する施設

―現場を見てほしいと言いますが、何を見せたいのですか。
 試行錯誤をしている姿を見てくれればいいと思います。いろいろなことにチャレンジしてみようと言う施設長がいる施設があり、その思いに現場の多職種の仲間が応えています。外から見れば、それは混乱と映るかもしれません。老健にはケアカンファレンスがあります。スタッフみんなで個々の利用者の現実を直視した議論をするのが基本。その場において、「この利用者はこのような理由で在宅復帰が難しい。長期入所になってしまう」と判断するのであれば、それが悪いとは言えないはずです。
 そもそも利用者一人ひとりが違います。認知症を取ってみても、一つのパターンに当てはめるのは大間違い。その点から言えば、要介護認定の在り方もおかしいと思います。基礎疾患は何なのか、そこから導かれた疾患、その人の障害まで判断しないと。
 高齢者には医療と介護が絶対不可分。老健の利用者は障害や疾病を持っており、医療のみ、介護のみの提供はあり得ません。
 老健は介護と医療の、施設と在宅の中間施設というより、さまざまな機能が「混在」しながら成り立っているのでしょう。そういった施設はほかにないと思います。


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by z0vtisrjm1 | 2010-01-13 18:50

小沢氏「意図的に法律に反する行為していない」(読売新聞)

 12日の定例記者会見での小沢民主党幹事長の冒頭発言は以下の通り。

          ◇

 昨年の春以来、私の政治団体の問題で、特に、報道もございまして、国民の皆様に誤解を与え、また、大変ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っています。

 この私の政治団体に関する問題は、まだ捜査が継続中ということもありますし、そのことは弁護士にすべて一任しておりますので、今この段階で、個別のことに私が言うことは差し控えるべきであろうと思っています。

 それはそれとして、以前から何度も申し上げている通り、私自身も、私の事務所の者たちも、計算上のミスやら、そういったものはあったかもしれないが、意図的に、法律に反するような行為はしていないものと信じております。

 また、ご承知のように、私の東京の後援会の事務所、盛岡の事務所などは、強制捜査の対象となっておりまして、すべての書類等々が押収されております。

 また、弁護士等を通じて、事実関係は話しています。

 今の段階で、私が申し上げるのは差し控えますが、検察当局においては、この問題についてはすべてご承知であると思っております。

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-13 13:31

ワカサギ釣り 有料開放始まる 北海道・蓴菜沼(毎日新聞)

 北海道七飯町の蓴菜(じゅんさい)沼でワカサギ釣りの有料開放が始まった。

 ワカサギは7〜8センチで、多い人で1日200〜300匹も釣り上げるという。大沼漁協は「釣りたてのワカサギをその場で空揚げにすると、とてもおいしいよ」と話す。

 ワカサギ釣りは3月上旬まで。大人500円、維持管理費100円。さおのレンタルは1本500円。ビニールハウス内でも楽しめる。問い合わせは同漁協(090・1307・4206)へ。【佐藤心哉】

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-13 00:04

<農水省>コメ価格センター廃止へ 取引減少で機能低下(毎日新聞)

 農水省は、コメの公設市場である全国米穀取引・価格形成センター(コメ価格センター)を廃止する方向で検討を始めた。郡司彰副農相が7日の定例会見で明らかにした。同センターは近年、取引量が減少の一途をたどり、指標価格を形成する機能を果たしていないと判断した。今後の取引状況を見て、年内にも結論を出す。

 センターは売り手側に集荷業者、買い手側に卸業者が参加して主食用米の入札取引を実施しており、落札価格は農家向け助成金の算定基準にもなってきた。ただ、04年度に上場義務が廃止されたこともあり、現在はセンターを通さない相対取引が主流。センターの取引量は最盛期の97年産で103万トンと全流通量の約2割を占めたが、04年以降は急減し、08年産米では約1万トンに落ち込んだ。10年度から始まる農業者戸別所得補償制度モデル事業も、交付金の算定根拠には相対取引の平均価格を使う。

 ただ、業者の自己申告に基づく相対価格には不透明さも指摘される。所得補償制度の本格実施へ向け、より客観的なコメの指標価格を形成することが今後の課題になりそうだ。【太田圭介】

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-12 17:22

NHK交響楽団 正指揮者に尾高忠明さんが就任(毎日新聞)

 NHK交響楽団は7日、同楽団の正指揮者に尾高忠明さん(62)が就任したと発表した。就任は1日付。正指揮者は外山雄三さんとの2人体制になる。

 尾高さんは神奈川県生まれ。71年にNHK交響楽団を指揮しデビュー。87年、BBCウェールズ交響楽団首席指揮者に就任。現在、札幌交響楽団音楽監督、新国立劇場オペラ部門芸術参与などを務めている。

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-12 11:52

たこ糸?で「のぞみ」東京駅出発できず(産経新聞)

 3日午後4時25分ごろ、JR東京駅(東京都千代田区丸の内)東海道新幹線ホームで、出発前の東京発博多行き「のぞみ45号」の12号車のパンタグラフにたこ糸のようなものがからまっているのを、駅員が見つけた。

 このため架線の電流を止めた上で、作業員らが回収作業を行った。この影響で、のぞみ45号の出発が55分遅れたほか、東海道新幹線の上下25本に最大27分の遅れが出て、Uターン客など約3万8000人に影響した。

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-09 13:19

<子ども手当>税滞納者は市負担分差し引き 群馬・太田(毎日新聞)

 政府が10年度から実施する「子ども手当」で地方負担が生じることを受け、群馬県太田市の清水聖義(まさよし)市長は、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給する方向で検討を始めた。同市では独自の子育て支援金などの支給を完納者に限っている。清水市長は「他の制度と同等に扱うと、子ども手当も完納が条件になる」と話している。

 子ども手当の財源を巡っては、現行の児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に充てることになり、全額国庫負担は見送られた。

 清水市長は12月28日付の自身のブログで「市税負担の範囲内で『児童手当分』のサービス制限をしたい」と主張。子ども手当に市民税5億1800万円を負担することを明らかにし「(滞納者には)市民税を充てる部分だけ『子ども手当』から差し引くというのは通らない理屈だろうか」「国は『友愛』の精神で税金を払わない人にも支給するのだろうが、太田市の決まりからするとこれはおかしい」などと訴えている。

 市は保育園新入園祝い金(1人当たり1万円)や第3子以降の子育て支援事業(中学生まで1人当たり最大年6万円)などで、市民税や国民健康保険料、給食費などの完納を条件にしている。

 厚生労働省児童手当管理室は「一部不支給は聞いたことがない。児童手当法に違反する。全国的に同じ取り扱いが望ましく、協力を求めたい」としている。【佐藤貢】

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by z0vtisrjm1 | 2010-01-08 15:24