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47独法、151事業が対象=事業仕分け第2弾−刷新会議(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前の記者会見で、事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人は47で、計151事業となることを明らかにした。国土交通省所管の都市再生機構や外務省所管の国際協力機構などで、理化学研究所(文部科学省所管)など研究開発関係の独法も、整理・統合を視野に重点的に取り上げる。同日夕の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で決める。
 今回の事業仕分けでは、消費者行政の在り方を問う観点から、類似の事業を行っている国民生活センター(内閣府所管)や製品評価技術基盤機構(経済産業省所管)も扱う方針。
 また、枝野氏は「都心に東京事務所を本部とはほかに持っているが、本当に必要なのか。文科省関連の(独法の)東京事務所が一つのビルに集中しており、事実上全部取り上げる」として、国立大学財務・経営センターなどの東京事務所の必要性を精査する考えを示した。 

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by z0vtisrjm1 | 2010-04-27 19:10

「クレイジーなことをやろう」警官に生卵投げた少年ら逮捕(産経新聞)

 警察官に向けて生卵を投げたとして、警視庁少年事件課は公務執行妨害の疑いで、東京都大田区の飲食店店員の少年(16)と中学3年の少女(14)ら3人を逮捕。14歳の少女2人=別の暴行事件などで逮捕=を追送検した。同課によると、少年らは「慌てて追いかけてくる姿が見たかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は5人でバイク3台に分乗し、昨年11月26日午後4時半ごろ、池上署久が原交番で、ヘルメット無装着を注意しようと停止を求めた男性巡査部長(48)に向けて生卵3個を投げた後、1キロほど離れた同千鳥交番に移動。同じく停止を求めた男性巡査(24)を狙って生卵2個を投げたとしている。

 同課によると、5人は「クレイジーなことをやろう」と計画、少年2人らが盗んだバイクを運転し、少女3人が生卵を投げたが、いずれも警察官には当たらなかったという。

 少年らは生卵を10個購入しており、残り5個については公園で練習用に使ったり、「パトカーに投げた」と説明しているという。5人は暴走族仲間で、少女3人はレディース「くのいち」のメンバーだった。

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by z0vtisrjm1 | 2010-04-23 04:31

「早慶レガッタ」でボート転覆 けが人なし (産経新聞)

 18日午後2時10分ごろ、東京都台東区蔵前の隅田川で、「第79回早慶レガッタ」に出場していた慶応大のボートが転覆、選手9人が川に投げ出された。9人は間もなく警視庁東京湾岸署の警備艇に救助され、けがはなかった。

 同署の調べによると、ボートは最終13レースに向けて待機中だったが、審判団らを乗せた小型船の波のあおりで、バランスを崩したという。

 レースは、開始時間を遅らせて続けられた。

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by z0vtisrjm1 | 2010-04-20 14:38

放射線科医の地位向上に「診療報酬増を」(医療介護CBニュース)

 群馬大医学部の遠藤啓吾教授は4月9日、横浜市で開催されている日本医学放射線学会の総会で、「放射線科医からみた画像診断の診療報酬と我々の社会的地位」と題して講演し、放射線科医の社会的地位を向上させるため、画像診断の診療報酬を引き上げるべきと強調した。

 遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
 それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
 また、最も上げてほしい画像診断の診療報酬を2つまで選んでもらったところ、「画像診断管理加算」が112人で最も多かった。

 これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。

■「麻酔、放射線、病理」の重要性を強調
 また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
 さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。


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by z0vtisrjm1 | 2010-04-14 11:28

<長瀞ライン下り>春の渓谷美を満喫 埼玉 (毎日新聞)

 荒川源流を舟で楽しむ埼玉県長瀞町の「長瀞ライン下り」がシーズンを迎えている。船頭のガイドを聞きながら、春の長瀞渓谷などを満喫できる。

 ライン下りを運航する秩父鉄道によると、雪解け水が流れ込み、昨年同時期より水かさが多い。このため、国指定の天然記念物「長瀞岩畳」や、高さ20メートルの荒川橋梁(きょうりょう)を見ながら、迫力あるライン下りを楽しめるという。

 全行程6キロと、中間地点を船着き場とスタート地点にする3キロの計3コース。【内藤絵美】

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by z0vtisrjm1 | 2010-04-09 01:02

<与謝野・平沼新党>民主、「第三極」を警戒(毎日新聞)

 与謝野氏や平沼氏らの新党結成の動きに対し、民主党は新たな「第三極」になるとして警戒を強めている。みんなの党に続き、新党が参院選で改選数2以上の選挙区での候補擁立を進めれば、複数候補を立てて票の掘り起こしを狙う小沢一郎幹事長の戦略にも影響を与えかねないからだ。

 平野博文官房長官は5日の記者会見で、新党との連携について「少なくとも現時点で鳩山政権が連立政権としてどうのこうのということはない」と述べるにとどめた。だが、与謝野氏らが参院選で民主党の単独過半数獲得阻止を掲げて「反民主」を明確にしていることには、「政局音痴だ」(参院幹部)との反発も出ている。

 民主党は、内閣支持率が低下する中、自民党の支持率も伸び悩んでいることに期待をつないできた。しかし、新党が反民主・反自民の双方の批判票の受け皿になれば、参院選での民主党の単独過半数獲得はさらに厳しい状況となる。新党側は、東京選挙区など改選数3以上の選挙区では候補者擁立を積極的に進める方針で、仮に新党とみんなの党がともに候補者を擁立し「新党ブーム」で躍進すれば、複数擁立を仕掛ける民主党の「共倒れ」すら誘発しかねない。

 一方、党内には、小沢氏と関係が深い与謝野氏が参院選後に向けた連携を探っているのではないかという見方も根強い。小沢氏に近い党幹部は5日、「今のところ99%可能性はないとは思うが、参院選後に与謝野氏にも近い青木幹雄前参院議員会長ら参院議員が大量離党して民主党と連携するのなら話は別だ」と漏らした。【高山祐】

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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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